各国の新型コロナ対策の状況

​東南アジア各国の状況は下記に記載。各国コーディネーターからの情報を掲載しています。

シンガポールで7月1日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖している観光施設の一部で営業が認められる。対象は動物園など13施設で、感染防止策を講じることが条件となる。
シンガポール政府観光局(STB)によると、シンガポール動物園、鳥類園「ジュロン・バードパーク」、植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」のフラワードーム、ユニバーサル・スタジオ・シンガポール(USS)の水族館、カジノ統合型リゾート(IR)「リゾート・ワールド・セントーサ(RWS)」などの施設の営業が解禁される。

 

 撮影に関しては、多くの中国人観光客がいないため、街の多くの場所がのんびりとした雰囲気で逆に撮影しやすいと言えます。

 撮影許可も申請をすれば多くの場所で許可が下りる状態ですが日本からの渡航は2週間ホテル待機になってしまいますので、実質撮影は現地の日本人クルーが行います。

弊社では海外渡航ができない制作会社の方々のために、代理で撮影業務を行っています。

日本人カメラマン・ローカルカメラマンが直接現場に出向き、取材・インタビューなど行います。

詳しくはお問い合わせください。

 

 

東南アジア各国の状況

ベトナム(5月27日追記)

 ベトナムの新型コロナウイルス感染症を抑制できた成功モデルとして、封じ込めに苦戦する各国の関心が高まる。同国の確定診断で陽性となった人の6割以上は無症状。

学校教育のスマート化が加速
新型コロナウイルスの流行により、教育の情報通信技術(ICT)化が注目されている。ベトナムでも急速に普及が見込まれる。

撮影は現地の人間のみ可能になっています。

インドネシア(6月29日追記)

バリのお土産屋さんの様子

ジャカルタの街の様子

インドネシア ジャカルタ

過半数の企業が「時短やシフトで出社」を開始。

インドネシアの国家災害対策庁(BNPB)は、空港や港湾などで、新型コロナウイルスの感染を調べるPCRの移動式検査設備の導入を進めている。空港や港湾では現在、入国者に対して採血による簡易検査(抗体検査)、体温測定と問診を行っているだけ。より精度の高いPCR検査を行うことで水際対策を強化する。

インドネシアの投資調整庁(BKPM)は、一時滞在許可証(ITAS)を保有していない外国人に対して、入国が可能になる推薦状(サポートレター)を発行する特別措置を開始した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新規の査証(ビザ)手続きの停止や、外国人の入国禁止が長期化している。

 

現地でローカルカメラマンを使用した撮影は可能。

 

バリは観光客が激減しています。お店は多くが閉店。ビーチも人はまばら。

現地でローカルカメラマンを使用した撮影は可能。

カンボジア・プノンペン/シェムリアップ (6月29日追記)

カンボジア入国に際して提出が求められる新型コロナウイルス感染症の陰性証明について、抗体検査ではなく、PCR検査の結果を提出することが必須となった。

首都プノンペンでは24日到着した日本人4人が、陰性証明の要件を満たしていないとして入国を拒否された。

カンボジアでは現在、入国後のPCR検査の実施や検査結果が出るまでの指定場所での隔離など、一連の防疫措置が義務化されている。航空便に陽性者がいた場合は、全ての乗客が指定場所で2週間の隔離措置を受ける必要がある。

政府は同措置で発生する費用は入国者の自己負担としており、今月11日以降に入国する外国人については、1人当たり3,000米ドル(約32万円)のデポジット(保証金)の支払いを求めると発表している。

入国時には、カンボジアでの滞在期間をカバーし、治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書の提示も求められる。

フィリピン・マニラ/セブ島 (6月17日追記)

 マニラ

セブ市の外出制限強化 感染急増で首都圏は現状維持

日系車各社は生産を一部再開 2カ月ぶりになりますが、正常化には時間がかかりそうです。

セブ島での撮影は現地の人間のみ可能になっています。

マレーシア (5月19日追記)

マレーシアでは、新型コロナウイルス封じ込めのための活動制限令が今月4日から「条件付き」に緩和されたが、学校再開のめどは立っていない

撮影は現地の人間のみ可能になっています。

スリランカ (5月19日追記)

・感染者:949 名 ・死亡者:9名

2020 年5月 14日 現在

● 到着ビザの発給を停止(3月 11 日)

● 全ての旅客機での入国禁止を無期限延長(4月6日)

●外出禁止について以下の発表。

・5月17日(日)は全土で終日外出禁止。 ・コロンボ及びガンパハ県:外出禁止令は更なる通知があるまで有効。ただし,17日 (日)を除き,市民生活並びに公的及び民間部門の活動は引き続き継続。 ・それ以外の各県:外出禁止令は,17日(日)を除く23日(土)までの毎日,午後8 時から翌午前5時までの間のみ有効(夜間外出禁止)。

撮影は現地の人間のみ可能になっています。

各国の情報は不定期に現地スタッフよりアップデートさせていただきます。

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